外為10時・円、122円台後半で弱含み――中値決済はドル不足観測
14日午前の東京外国為替市場で円相場は弱含み。10時時点では前日の17時時点に比べて40銭の円安・ドル高の１ドル＝122円68―71銭前後で推移している。前日の米経済指標が市場予想を上回ったことに加え、前日の米株高を背景に円売り・ドル買いが先行した。10時前の中値決済にかけては国内輸入企業や外貨建て投資信託の円売り・ドル買いが目立ち、ドルが不足気味だったとの指摘が聞かれた。円は一時122円73銭程度まで下落し、前日のニューヨーク市場で付けた年初来安値（122円77銭）に迫った。〔ＮＱＮ〕(10:22)

東証前引け・米株高や円安受け反発――上値は重く値幅は50円弱
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発。前引けは前日比116円62銭（0.66％）高の１万7849円39銭だった。前日の米株高や円安傾向を好感した買いが先行し、前場を通じて高い水準を維持した。もっとも、米株高の継続性に対する懐疑的な見方もあり、買い一巡後は方向感に乏しい展開。前場の値幅は50円弱にとどまった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発したものの上値は重かった。

　前日の米株式相場はこのところ上昇基調にあった長期金利の低下などを好感して反発し、ダウ工業株30種平均は187ドル高と急伸したが、日経平均の上値は限定的だった。米国では週末にかけて主要な経済指標の発表が相次ぐうえ、国内でもきょうから日銀の金融政策決定会合が開かれるとあって、引き続き国内外の金利動向を見極めたいとの雰囲気が積極的な買いを見送らせたという。外国為替市場で円相場が１ドル＝122円台後半に下落していることは輸出関連株の支えになったほか、短期資金による海運や鉄鋼株などへの物色も続いたが、株式相場全体の先行き不透明感を背景にした戻り待ちの売りが一段の上値を抑えた。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1855億円、売買高は９億4976万株。東証１部の値上がり銘柄数は1148、値下がり銘柄数は421、変わらずは149だった。

　トヨタ、みずほＦＧ、新日鉄、ソニー、富士通、東芝、住友鉱、丸紅、住金、コマツ、三菱商、大同特鋼が買われ、日東網、東京綱、テレビ東京、鉄建、合同鉄、鬼ゴム、ツムラ、ラウンドワンが大幅高、半面、菱地所、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクが売られ、コーセル、富士興、ピクセラ、不動テトラが安い。

　東証２部株価指数は反発。ダイア建、小杉産、ＳＴＥＣＨ、プリヴェ投資、ソリッドＧＨが買われ、関西汽が売られた。〔ＮＱＮ〕(11:24)








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