今週の見通し・株式 戻りの持続力試す展開
今週の株式相場は景気指標をにらんで戻りの持続力を試す展開になりそうだ。7―9月の法人企業統計、10月の機械受注統計など国内景気の先行きを占う重要な材料が目白押し。相場全般に底入れ感は漂い始めたが、一段の株高にはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）からの後押しが必要との声が多い。
先週の日経平均株価は週間で587円（3.7％）上昇し、10月高値から11月安値までの下げ幅（1085円）の半値戻しを達成した。25日移動平均線も約1カ月ぶりに上回り、「相場の下落基調が転換した」（岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務）との見方が広がった。ただ上昇力を保てるかどうかはマクロ統計の結果次第とみられる。
4日の午前8時50分に7―9月の法人企業統計が発表される。市場では「日銀短観（企業短期経済観測調査）を占う注目指標」と位置付けており「下期の企業業績の動向を予測するうえでも重要」（野村証券の岩沢誠一郎ストラテジスト）という。前週は鉱工業生産が予想を大きく上回り投資家心理を好転させたが、同じように統計内容次第で相場の流れが左右されるとみられる。
需給面では8日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に関心が集まる。「ＳＱ算出に伴う裁定解消売りへの警戒感は根強い」（ベアー・スターンズ証券の倉持宏朗マネージングダイレクター）。裁定買い残は4兆3000億円強と高水準。ＳＱ算出の前日までに思惑的な売買が膨らめば、値動きが荒い展開になりそう。
今週から本格的なボーナスシーズンを迎え、個人マネーが株式市場に流れ込むとの期待も強まっている。物色対象になりそうなのが高配当利回り銘柄。前週は鉄鋼株や電力株が相次いで年初来高値を更新した。1日に長期金利が1.6％を割ったこともあり、配当利回りの高い銘柄は人気を集める可能性が高い。円高・ドル安の進行で輸出関連株は敬遠され、銀行・小売りなどの内需関連に矛先が向かいやすくなりそうだ。
[12月3日/日本経済新聞 朝刊] (07:00)
東証大引け・３日続伸――1カ月ぶり１万6300円台、２部７日続伸
１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。終値は前日比47円45銭（0.29％）高の１万6321円78銭と、11月７日以来１カ月ぶりに１万6300円台を回復した。３日続伸は、９月27日―10月２日の４日続伸以来ほぼ２カ月ぶり。景気の踊り場入り懸念が後退したとの見方による買いが続いた。10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）など取引開始前に発表された経済指標は「ほぼ予想の範囲内」といい、株式相場の反応は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８月14―18日以来ほぼ３カ月半ぶりの５日続伸。
日経平均は前日まで続伸し2日間で400円超上昇。このため朝方は利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすく、下げに転じる場面もあった。ただ、前場中ごろには日経平均先物12月物に大口の買い注文が入ったことをきっかけに、現物株の日経平均も上げ幅を拡大。日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。その後は米東部時間１日発表の経済指標などを見極めたいと様子見気分が強まり、後場は総じて積極的な売買が見送られた。
東証１部の売買代金は概算で２兆2142億円、売買高は同16億8558万株。東証１部の値上がり銘柄数は972、値下がりは619、変わらずは117だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、水産業、金属製品、鉱業など20業種が上昇。半面、保険業、その他製品、その他金融業などが下げた。
ソフトバンク、みずほＦＧ、三菱商が上昇。新日鉄、住金、ＪＦＥも買われた。ソニー、いすゞも高い。半面、トヨタ、キヤノンが下落。セブン＆アイ、野村、ＪＲ東日本も軟調。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは前日比変わらずで引けた。
東証２部株価指数は７日続伸。新興プラン、ＩＸＩ、ソディックが上昇。親会社のライブドアがＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募すると発表したカーチスも買われた。半面、コマツ電子、中外鉱、日精機が下落した。〔ＮＱＮ〕 (15:28)
外為早朝・円、115円台前半に続伸して始まる――対ユーロは小幅続落４日の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった。８時30分時点では前週末１日の17時時点に比べて68銭の円高・ドル安水準の１ドル＝115円17―20銭前後で推移している。前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、円買い・ドル売りが先行した。前週末の海外市場では、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数など米経済指標が市場予想を下回り、米利下げ観測が強まった。
円は対ユーロでわずかながら６日続落。８時30分時点では１ユーロ＝153円79―88銭前後と前週末の17時時点と比べて３銭の円安・ユーロ高水準で推移している。対ドルのユーロの上昇幅が大きいことから、円売り・ユーロ買いがやや優勢。
ユーロは対ドルでは８日続伸して始まった。８時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0084ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.3354―57ドル前後で推移している。ＩＳＭ指数など米経済指標の下振れを背景にしたユーロ買い・ドル売りが加速した前週末の海外市場の流れを引き継いだ。〔ＮＱＮ〕 (08:38)
今週の見通し・為替 ドル、売られやすい地合い
今週の円相場は米景気の減速懸念が再び強まっていることを背景にドルが売られやすくなりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るとの見方が強まる一方、国内では日銀の利上げへの思惑から円高・ドル安に振れる公算が大きい。1ドル＝114―116円台が予想の中心だ。
8日発表の11月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想で11万人程度。予想を下回ればドル売り圧力が強まるだろう。国内では、5日の安倍晋三首相と福井俊彦日銀総裁の会談への関心が高い。「日銀が利上げへ地ならしを進める」との連想から円買いを誘いそうだ。4日の7―9月の法人企業統計や8日の10月の機械受注統計も注目材料。結果が市場予想を上回れば利上げ観測が強まり、円買い・ドル売りが加速する可能性もある。
円は対ユーロでは弱含み、先週は最安値を連日更新。市場参加者は1ユーロ＝155円程度まで下落を見込む。円売り・ユーロ買いが優勢なため「対ユーロでの円売りにつられた円売り・ドル買いが円の上昇を抑える」との見方がある。
[12月3日/日本経済新聞 朝刊] (07:00)
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今週の株式相場は景気指標をにらんで戻りの持続力を試す展開になりそうだ。7―9月の法人企業統計、10月の機械受注統計など国内景気の先行きを占う重要な材料が目白押し。相場全般に底入れ感は漂い始めたが、一段の株高にはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）からの後押しが必要との声が多い。
先週の日経平均株価は週間で587円（3.7％）上昇し、10月高値から11月安値までの下げ幅（1085円）の半値戻しを達成した。25日移動平均線も約1カ月ぶりに上回り、「相場の下落基調が転換した」（岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務）との見方が広がった。ただ上昇力を保てるかどうかはマクロ統計の結果次第とみられる。
4日の午前8時50分に7―9月の法人企業統計が発表される。市場では「日銀短観（企業短期経済観測調査）を占う注目指標」と位置付けており「下期の企業業績の動向を予測するうえでも重要」（野村証券の岩沢誠一郎ストラテジスト）という。前週は鉱工業生産が予想を大きく上回り投資家心理を好転させたが、同じように統計内容次第で相場の流れが左右されるとみられる。
需給面では8日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に関心が集まる。「ＳＱ算出に伴う裁定解消売りへの警戒感は根強い」（ベアー・スターンズ証券の倉持宏朗マネージングダイレクター）。裁定買い残は4兆3000億円強と高水準。ＳＱ算出の前日までに思惑的な売買が膨らめば、値動きが荒い展開になりそう。
今週から本格的なボーナスシーズンを迎え、個人マネーが株式市場に流れ込むとの期待も強まっている。物色対象になりそうなのが高配当利回り銘柄。前週は鉄鋼株や電力株が相次いで年初来高値を更新した。1日に長期金利が1.6％を割ったこともあり、配当利回りの高い銘柄は人気を集める可能性が高い。円高・ドル安の進行で輸出関連株は敬遠され、銀行・小売りなどの内需関連に矛先が向かいやすくなりそうだ。
[12月3日/日本経済新聞 朝刊] (07:00)
東証大引け・３日続伸――1カ月ぶり１万6300円台、２部７日続伸
１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。終値は前日比47円45銭（0.29％）高の１万6321円78銭と、11月７日以来１カ月ぶりに１万6300円台を回復した。３日続伸は、９月27日―10月２日の４日続伸以来ほぼ２カ月ぶり。景気の踊り場入り懸念が後退したとの見方による買いが続いた。10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）など取引開始前に発表された経済指標は「ほぼ予想の範囲内」といい、株式相場の反応は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８月14―18日以来ほぼ３カ月半ぶりの５日続伸。
日経平均は前日まで続伸し2日間で400円超上昇。このため朝方は利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすく、下げに転じる場面もあった。ただ、前場中ごろには日経平均先物12月物に大口の買い注文が入ったことをきっかけに、現物株の日経平均も上げ幅を拡大。日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。その後は米東部時間１日発表の経済指標などを見極めたいと様子見気分が強まり、後場は総じて積極的な売買が見送られた。
東証１部の売買代金は概算で２兆2142億円、売買高は同16億8558万株。東証１部の値上がり銘柄数は972、値下がりは619、変わらずは117だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、水産業、金属製品、鉱業など20業種が上昇。半面、保険業、その他製品、その他金融業などが下げた。
ソフトバンク、みずほＦＧ、三菱商が上昇。新日鉄、住金、ＪＦＥも買われた。ソニー、いすゞも高い。半面、トヨタ、キヤノンが下落。セブン＆アイ、野村、ＪＲ東日本も軟調。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは前日比変わらずで引けた。
東証２部株価指数は７日続伸。新興プラン、ＩＸＩ、ソディックが上昇。親会社のライブドアがＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募すると発表したカーチスも買われた。半面、コマツ電子、中外鉱、日精機が下落した。〔ＮＱＮ〕 (15:28)
外為早朝・円、115円台前半に続伸して始まる――対ユーロは小幅続落４日の東京外国為替市場で円相場は続伸して始まった。８時30分時点では前週末１日の17時時点に比べて68銭の円高・ドル安水準の１ドル＝115円17―20銭前後で推移している。前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、円買い・ドル売りが先行した。前週末の海外市場では、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数など米経済指標が市場予想を下回り、米利下げ観測が強まった。
円は対ユーロでわずかながら６日続落。８時30分時点では１ユーロ＝153円79―88銭前後と前週末の17時時点と比べて３銭の円安・ユーロ高水準で推移している。対ドルのユーロの上昇幅が大きいことから、円売り・ユーロ買いがやや優勢。
ユーロは対ドルでは８日続伸して始まった。８時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0084ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.3354―57ドル前後で推移している。ＩＳＭ指数など米経済指標の下振れを背景にしたユーロ買い・ドル売りが加速した前週末の海外市場の流れを引き継いだ。〔ＮＱＮ〕 (08:38)
今週の見通し・為替 ドル、売られやすい地合い
今週の円相場は米景気の減速懸念が再び強まっていることを背景にドルが売られやすくなりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るとの見方が強まる一方、国内では日銀の利上げへの思惑から円高・ドル安に振れる公算が大きい。1ドル＝114―116円台が予想の中心だ。
8日発表の11月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想で11万人程度。予想を下回ればドル売り圧力が強まるだろう。国内では、5日の安倍晋三首相と福井俊彦日銀総裁の会談への関心が高い。「日銀が利上げへ地ならしを進める」との連想から円買いを誘いそうだ。4日の7―9月の法人企業統計や8日の10月の機械受注統計も注目材料。結果が市場予想を上回れば利上げ観測が強まり、円買い・ドル売りが加速する可能性もある。
円は対ユーロでは弱含み、先週は最安値を連日更新。市場参加者は1ユーロ＝155円程度まで下落を見込む。円売り・ユーロ買いが優勢なため「対ユーロでの円売りにつられた円売り・ドル買いが円の上昇を抑える」との見方がある。
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